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株式会社ワンスタイル 賃貸・売買・不動産管理・リノベーション 宮城県・仙台市内の不動産ならお任せ下さい TEL022-398-6140

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個人情報について

当社におけるお客様の個人情報の取扱いについて

個人情報保護の方針

当社は、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報の適切な取扱いと保護に努めます。

個人情報の利用目的

当社における、個人情報の利用目的は次のとおりです。
1.不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を検索すること、 売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること 及び契約に基づく役務を提供すること

2.不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
3.1,2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び 売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件 情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる 金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、 不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合 及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を 次のとおり利用致します。

I.契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に 通知致します。

II.指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・ 貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で 構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に 電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された 指定流通機構の業務のために利用致します。
a.提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
b.提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います
c.ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき 指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。



4.上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること

5.お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること

6.宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること

7.不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと

なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。

A.提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、 成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。

B.提供は、書面、電子メール等の手段で行います。

C.ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。

仲介手数料について

当社は規約に則った手数料以上は御請求いたしません!


宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額

(昭和45年10月23日建設省告示第千五百五十二号)
改正 平成元年建設省告示第二百六十三号

第一 売買又は交換の媒介に関する報酬の額

宅地建物取引業者が宅地又は建物(建物の一部を含む。以下同じ。)の売買又は 交換の媒介に関して依頼書から受けることのできる報酬の額は、依頼者の一方につき、 それぞれ、当該売買に係る代金の額(当該売買に係る課税資産の譲渡等につき課される べき消費税に相当する額を含まないものとする。)又は当該交換に係る宅地若しくは 建物の価額(当該交換に係る課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税に相当する額を 含まないものとし、当該交換に係る宅地又は建物の価額に差があるときは、これらの価額 のうちいずれか多い価額とする。)を次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの 金額に同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た金額を合計した金額以内とする。

•二百万円以下の金額 百分の五
•二百万円を超え四百万円以下の金額 首分の四
•四百万円を超える金額 百分の三

第二 売買又は交換の代理に関する報酬の額

宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買又は交挽の代理に粥して依頼者から受ける ことのできる報酬の額は、第一の計算方法により算出した金額の二倍以内とする。 ただし、宅地建物取引業者が当該売買又は交換の相手方から報酬を受ける場合においては、 その報酬の頚と代理の依頼者から受ける報酬の額の合計額が第一の計算方法により算出した 金額の二倍を超えてはならない。

第三 貸借の媒介に関する報酬の額

宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の媒介に関して依頼者の双方から受けることのできる 報酬の額の合計額は、当該宅地又は建物の借賃(当該貸借に係る課税資産の譲渡等につき課される べき消費税に相当する額を含まないものとし、当該媒介が使用貸昔に係るものである場合において は、当該宅地又は建物の通常の借賃をいう。以下同じ。)の一月分に相当する金額以内とする。 この場合において、居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることの できる報酬の額は、当該媒介の依頼を受けるに当たつて当該依頼者の承諾を得ている場合を除き 借賃の一月分の二分の一に相当する金額以内とする。

第四 貸借の代理に関する報酬の額

宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の代理に関して俵類書から受けることのできる 報酬の額は、当核宅地又は建物の借賃の一月分に相当する金額以内とする。ただし、 宅地建物取引業者が当該貸借の相手方から報酬を受ける場合においては、その報酬の額と 代理の依頼者から受ける報酬の額の合計額が借賃の一月分に相当する金額を超えては ならない。

第五 権利金の授受がある場合の特例

宅地又は建物(居住の用に供する建物を除く。)の賃貸借で権利金(権利金その他い   かなる名義をもつてするかを問わす、権利設定の対価として支払われる金額であって   返還されないものをいう。)の接受があるものの代理又は媒介に関して依頼者から受け   る報酬の額については、第三又は第四の規定にかかわらず、当該権利金の額(当該貸借   に係る課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税に相当する額を含まないものする。)   を売買に係る代金の額とみなして、第一又は第二の規定によることができる。

第六 第一から第五までの規定によらない報酬の受領の禁止

宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関し、 第一から第五までの規定によるほか、報酬を受けることができない。ただし、依頼書の 依頼によつて行う広告の料金に相当する額及び当該代理又は媒介に係る課税資産の譲渡等に つき譲されるべき消費税に相当する額についてほ、この限りでない。



この告示は平成元年四月一日から施行する。

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